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【レビュー/ECサイト】2019年10月1日からのキャッシュレス消費者還元事業について思う事

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はじめに

諸費税増税に合わせて始まる、キャッシュレス・消費者還元事業がまもなく始まります。
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは・・・

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

公式ページに書かれています。

今回のこの事業の対象者は、
・消費者
・中小企業、小規模事業者
・決済事業者
となっていますので、ほぼ日本国民全員に関わる事業なので一応把握しておいた方がいいと思います。

「キャッシュレス決済」は文字通り現金を使わない決済で、クレジットカードやデビットカード、電子マネーやQRコード、モバイル決済が含まれます。

誰がどうなる?

消費者

クレジットカードやQRで決済する人です。
・メリット
キャッシュレス決済を使用する事により、後から5%の還元を受ける事ができます。

※注意点
全店舗で還元を受けられない。
(以下の中小企業、小規模事業者で登録された企業や店舗で使用された分だけが還元されます)
フランチャイズ店舗 (コンビニ等)の還元は、5%→2%になる。
カード会社(以下に出てくるA型決済業者)によって還元方法が異なる。
還元期間は、2019/10/1~2019/6/末の9か月間のみ。

中小企業、小規模事業者

中小企業や個人事業主が消費者に対して、キャッシュレス決済を提供する側です。
・メリット
端末本体や設置料が無料でキャッシュレス決済が導入できる。
決済手数料が2.17%以下に設定され、通常の決済手数料よりも安く利用できる。
消費者還元のアピールで集客できる。

※注意点
キャッシュレス決済は無料で導入できるが、レジは対象外。
(軽減税率対象事業者は、別途補助金あり)
当事業終了後、決済手数料は元に戻る。
今回登録できる中小企業や個人事業主は条件がある。
既にキャッシュレス決済を導入していても、改めて決済事業者を通じて加盟店登録をしなければポイント還元の対象店舗とはならない。

決済事業者

決済を提供する事業者です。
A型、B型に区別されます。

A型-消費者にキャッシュレス決済手段を提供する事業者
(消費者へポイント還元を実施する事業者)
B型-中小・小規模事業者にキャッシュレス決済手段を提供する事業者

結果的に3者どれも微妙?

消費者

5%還元は魅力的かもしれませんが、登録された中小企業、小規模事業者しか還元を受ける事ができないようになっています。
従って、イオンやAmazonやヨドバシなどは受ける事はできません。
(Amazonは、 一部出品者販売も行っているので還元対応もある)
ネットショッピングだけに限定すると、小規模事業者をまとめている楽天やヤフーショップに追い風が吹くのではないかと思っています。
実店舗に関しては、普段買い物している所が導入していればラッキーっていう感じでしょうか・・・

実際に中小企業/小規模事業者に対しては、それほど大きな額が動くとは考えられません。
わざわざ還元が5%の店舗を探して遠い場所へ行くのであれば、近くて還元されない普段使用している店舗で買い物をした方がいい場合もあるでしょう。

中小企業/小規模事業者

無料で決済システムが導入できるので一番メリットがあるように思えます。
決済端末は当事業の前から無料で配布している業者も一部ありますが、今回の施策で広く知ってもらって導入してもらいたいところです。
中小企業/小規模事業者でキャッシュレス決済が増える事は、一部の消費者にとっても非常に望ましい事です。

決済事業者

3者の中では以下の条件をクリアしなければならないので、一番負担が多いです。
・参加するには手数料を永年3.25%以下にする。
・端末費用の1/3を負担する。

参加する事により使用される中小企業/小規模事業者が増え、手数料収入が確実に増えます。
そういう意味では先行投資し、長い目で見れば回収できるという感じでしょう。
逆に参加しない決済事業者は、手数料を下げて導入してもらっても将来的な決済は増えないと判断したのでしょう。
(stripeは検討したが参加しない方針になったようです)

まとめ

今回の「キャッシュレス消費者還元事業」は、 中小企業/小規模事業者へキャッシュレス決済を増やす一定の効果はあるでしょう。
しかし現金主義のオーナーはそれでも導入しないだろうし、煽られて導入した事業者は還元事業終了後は手数料を嫌って決済端末はお蔵入りなんてところも出てくるかもしれません。

キャッシュレス決済を初めて導入した事業者が、還元事業終了後もキャッシュレス決済を継続する割合を調査して結果検証も行って欲しいところです。

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